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免責不許可事由は破産申告をする人に対して次のような事項にあたっているならば帳消しを受け付けないとなる内容を表したものです。

だから、極言するとすれば弁済が全く行えない人でも、このリストに該当している時にはクリアが受理してもらえないような場合があるということです。

ですので破産手続きをして免責を必要とする人にとっての最後にして最大のステップがこの「免責不許可事由」ということです。

これは要となる免責不許可事由の概略です。

※浪費やギャンブルなどでお金を減じたり、巨額の債務を抱えたとき。

※破産財団となるはずの信託財産を隠しこんだり、破棄したり、債権者に損害を与えるように売却したとき。

※破産財団の負債を悪意のもとに増やした場合。

※破産申告の責任があるのに、そうした債権者に特別の利益を与える意図で金銭を譲り渡したり弁済期より前に支払ったとき。

※すでに返済不可能な状態にもかかわらず、状況を伏せて貸し手をだまして続けて融資を提供させたり、カード等を使用して高額なものを決済した場合。

※虚偽による貸し手の名簿を法廷に出したとき。

※債務免除の申し立てから過去7年以内に返済の免責を受理されていたとき。

※破産法が指定する破産した者に義務付けられた点に違反するとき。

これら8条件にあてはまらないことが免除の要件とも言えるもののこの8項目だけを見て詳しい案件を想像するには経験の蓄積がない場合ハードルが高いでしょう。

さらに、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」とあることによって分かるように、ギャンブルといってもそれ自体数ある例のひとつで、ギャンブル以外にも実例として書かれていない場合が山のようにあるのです。

具体的に書かれていない条件はそれぞれの事例を述べていくときりがなくなってしまい具体的な例を書ききれないものがあるときや、これまで残っている裁判の判決に基づく判断が考えられるため個別の申し出が事由に該当するかどうかは一般の人には一朝一夕には判断がつかないことが多々あります。

まさか自分が事由に該当しているものなどと考えもしなかった場合でも免責不許可の判定を一回下されてしまえば決定が覆ることはなく、返済の責任が残るばかりか破産者であるゆえのデメリットを7年にわたり背負い続けることになります。

ということから、悪夢のような結果に陥らないためには破産を選択しようとしているときに多少でも不安に思う点や分からない点があったら、ぜひ破産専門の弁護士に話を聞いてみることをお勧めします。